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たいよう行政書士事務所は建設業許可に特化しています。

営業時間  9:00~18:00(日・祝休み)
※緊急の場合はいつでもお受けします!
対応地域:みやま市、柳川市、荒尾市、南関町、長洲町、玉名市

選ばれる理由

選ばれる理由

太陽行政書士事務所は年間約40件の建設業許可に携わらせて頂いております。

なぜ、このように大牟田の行政書士事務所の中から選ばれているのか、その理由をご説明致します。

圧倒的な知識とノウハウがあるから

たいよう行政書士は年間約40件の建設業許可申請・更新を行っており、この世界で言うプロフェッショナルと自負しております。

もしかすると、建設業許可の申請はどの行政書士に依頼しても結果が同じでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、その通りでございます。ですが、それはあくまで「建設業許可申請に限った」場合です。

例えば、建設業許可申請に付随する業務(防水工事業の許可など)については、経験が浅い行政書士事務所だと見落としてしまう可能性があります。許可を取得可能であっても、気づかないというケースは珍しくありません。

この場合、2種類の許可を別々に取得することになるので、時間のロスを招いてしまいますし、何より費用も多額にかかってしまい、支出の面でもマイナスになってしまいます。

太陽行政書士事務所では、事前にチェックシートをご用意しております。

このチェックシートを使い最初の段階で、慎重に精査した後、どのような許可を同時に取得できるのかまでを判断致します。

このように、豊富な経験とノウハウを有しているので、お客様の不利益になるような事態を回避することができます。

事例1:福岡県大牟田市㈱T様の場合

こちらの事例では、建設業の実務経験が3年しかないので要件を満たさないと諦めておられました。ですが、他社で5年以上の実務経験を有する方を役員に選出することで、無事に許可申請を取得することができました。

最短14日!スピード対応するから

たいよう行政書士はお客様をお待たせする事はしません。常に全力で対応します!

建設業許可申請に必要な書類をご準備頂いてから、3日以内に申請の手続きを完了させます。ですので、早ければ14日以内に建設業の許可を取得することが可能なのです。(※1)

期間に余裕がある方はもちろんですが、期限がある方でも一度ご相談ください。

ご用意して頂きたい書類は、各建設業者様の現状によって異なります。初回ヒアリングにて、つまずきがないようご説明しますので、安心してください。

また、取得方法が分からない書類があれば、何なりとご質問ください。

※1熊本県下の場合

建設業許可の取得期間は地域によって異なります。詳しくは、よくある質問をご覧ください。

事例2:熊本県荒尾市㈱S様の場合

こちらの事例では、建設業許可の更新が近づいておられるのに書類のご準備が用意されていない状態でしたが、スピード対応することによって期間内に間に合わせることができました。たいよう行政書士では、緊急の場合、土日祝日でも対応させて頂きます。

他士業との力強い連携があるから

たいよう行政書士では、司法書士・社労士・土地家屋調査士など、他士業との強い連携があります。

例えば、建設業許可申請と法人設立を同時に取得する場合など、行政書士の業務範囲外になるケースも珍しくありません。そういった場合でも、連携させて頂いている他士業の方と共同で業務にあたらせて頂きます。

この内容は行政書士の相談しても大丈夫なの?と心配する必要はありません。信頼できる他士業の方と連携して解決することをお約束します。

建設業許可申請と同時に取得される事が多い許可である、「法人設立・農地転用・産業廃棄物収集運搬業の許可や届け出」に関して多数実績があります。

事例3:福岡県柳川市S㈱様の場合

こちらの事例は、建設業の許可申請の取得と同時に法人にされたいという依頼でした。太陽行政書士事務所で建設業の許可申請を、法人設立に関しては提携する司法書士事務所の方に分担を依頼することで、無事にどちらも取得することができました。

外国人技能実習生の新基準に対応

たいよう行政書士事務所では、外国人技能実習生の受け入れを行う場合でも対応可能です。

2020年1月1日から外国人技能実習生を企業が受け入れる場合は、建設キャリアアップシステムに登録する必要があるなどの要件が加わりました。

しかし、地方の方では動きが鈍く、未だに対応していない行政書士事務所も見かけることがあります。

たいよう行政書士事務所では、常に最新の知識を取り入れ、新しい時代の法律にもイチ早く対応致します。

アフターフォローも全力

建設業の許可を取得した後、「法人設立・農地転用・産業廃棄物収集運搬業」などを取得したい場合でもお任せください。

行政書士によっては、1つの業務以外はノータッチという事務所もありますが、たいよう行政書士では、建設業に関連する多くの業務に精通しております。ですので、建設業許可のことだけでなく、先の事を見据えた相談でもお受けすることができます。

また、行政書士では対応できない場合でも、提携している司法書士等を紹介させて頂きます。

たいよう行政書士事務所では、お客様が建設業の許可を取得したらと言って、それで終わりとは考えていません。お客様の新たなスタートを応援すると共に、レベルアップをしたい時や別の事業にも参入したい時など、様々なニーズに対応できるよう意識しております。

もし、建設業の許可を取得した後に、新たなお困りごとがあれば私たちを頼ってください!あなたが抱える問題を全力で解決致します。

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選ばれる理由 1

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ここでは、建設業許可申請を取得するまでの流れを説明します。 step1お問い合わせ まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。 建設業許可許可申請の些細な疑問でも構いませんし、関連する許可や届け ...

料金表 3

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