福岡県なりわい補助金の申請はたいよう行政書士へお任せください！
たいよう行政書士事務所では、令和2年の7月豪雨によって被害にあった「施設(店舗)」や「設備(生産機械等)」の補助金である「なりわい再建支援補助金」の申請を代行しています。申請の方法が分からないなどでお困りの方は、たいよう行政書士事務所へご相談ください。ご相談は無料で承っています。
先着2店舗までの対応となります。申請期限は申請期限は2021年年1月15日までとなっていますので、ご希望の方はお早めにご相談ください。(11月現在)
福岡県なりわい再建支援補助金とは？
福岡県なりわい再建支援補助金(以下なりわい再建補助金)とは、令和2年7月豪雨で被災した中小企業向けの補助金です。
豪雨によって被災した工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧・整備にかかる費用を最大3億円まで補助してもらうことができます。(補助率は3/4以内、大牟田市の事業者は85％)
補助の対象となるのは「施設」「設備」「車両」です。例を挙げると、
- 工場や店舗が水浸しになったので修繕が必要
- 生産・製造に使用する機械が動かなくなった
- トラクターやフォークリフトが水害でダメになった
このような場合に補助金を申請することができます。
なりわい再建補助金には、公募期間が設けてあり、最終期限は令和3年の1月15日までとなっています。(2020年11月27日現在)
このようなお悩みありませんか？
- 申請がややこしいので丸投げしたい
- 提出期限が短いので焦っている
- 自分の店舗が対象になるのか知りたい
- スピード対応してくれるところを探している
- 商工会議所に相談に行く時間がない
もし、このような事に当てはまるなら、たいよう行政書士事務所へお任せください。
なぜ、たいよう行政書士事務所が選ばれるのか？
なりわい再建補助金は、令和2年9月11日に始まった補助金です。比較的新しい補助金のため、それに携わる方であっても申請内容の把握について苦労しているのが現状です。
たいよう行政書士事務所の所長である古池は、福岡県よろず支援拠点の相談員として数々の補助金のご相談を受けている立場です。そのため、なりわい再建補助金をはじめ、付随する補助金申請に関して誰よりも精通している自負があります。
なりわい再建補助金は、事業を継続させる為に必要な支援です。ですが、申請書類は難解なものが多いうえに、公募期限は短いので、事業者泣かせの補助金となっています。
申請を成功させるにはスピードと正確性が命です。ご自身で手続きをしてストレスを抱えるよりも、精通した知識を持つたいよう行政書士事務所へお任せください。
補助金申請が完了するまでの流れ
２．ご依頼・ご相談
なりわい再建補助金の疑問など、お気軽にご相談ください。相談は無料です。必要があればこちらからお伺いすることも可能です。
また、急を要する方は土日祝でも対応致します。(事前に予約をお願い致します。)
３．必要書類の準備
事業者様の現状をお聞きして、必要な書類等を準備していただきます。もちろん、どのような書類が必要か分かりやすく説明しますのでご安心ください。
４．補助金の申請
書類が集まり次第、こちらでお手続きをしてなりわい再建補助金の申請を致します。
その後、県の承認がおりれば補助金が給付されます。
よくある質問
Q.持続化給付金や家賃支援給付金を給付していても申請できますか？
A.なりわい再建補助金は、令和2年7月豪雨が対象の補助金となるので、申請することができます。
Q.補助金の対象に該当するのか分かりませんが相談はできますか？
A.どんな些細な疑問でもお気軽にご相談ください。ご相談は無料で承っています。
Q.平日が仕事ですが夜間は対応していますか？
営業時間は9：00～18：00となっています。ですが、事前にご連絡をいただけば夜間でも対応できる場合がございます。
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